個人事業を開設する場合のフローです
事業運営する場合に、最初の手続きです

上司2

個人事業開設と法人設立は、何が違うのかな?

部下A2

法人(会社)は、株式会社ならば出資額が責任の範囲です
個人事業の場合は、無限責任と言って責任の範囲が決まっていません

上司4

個人事業のほうが、実はリスクが高いのか・・・
しかし開業費用は必要としない所が利点だな

部下A2

個人事業と法人、それぞれにメリットとデメリットがあります
納税に関してだけで簡単に考えると、年収が700万~800万を超えると法人の方が税負担が軽くなります

上司5

グッと稼ぐ事が出来るまでは、個人事業として運営するのも手か

部下A3

法人では、定款の印紙代と赤字でも法人住民税の支払いがあります
個人事業ならば、事業開始に関してのお金は掛りませんので、アイディアや環境次第ではお金が無くても始められます


・個人事業の開廃業等届出書(税務署に提出)
この書類で屋号を決める事が可能、屋号欄空白でも可 税務署で貰うか、国税庁HPでプリントアウト
1枚提出するだけで手元に残らないので、予めコピーしたものを付けくわえて2枚提出すると、日付印押したものを1枚貰える
同様に、税務署の提出する書類はこのように2枚用意する事が重要
(これが無いと屋号名での銀行口座開設などが非常に困難!)

・給与支払事務所等の開設届出書(税務署に提出)
従業員(正社員やアルバイト)を雇い給料を支払う場合には、事前に提出する事
この提出があると、税務署より源泉徴収関連の書類が郵送で届くようになる
あくまで1人で経営の場合には、提出しなくてOK

・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書(税務署に提出)
給料を支払う場合に、小規模の事業所の場合に源泉徴収支払いの納期が有利になる
原則、給料支払いの来月に毎回支払うのが、半年に1回まとめて支払う事が可能になる
「納特」と略されて呼ばれるもの

・青色申告の承認申請書(税務署に提出)
日々の仕訳をして決算時に決算書を作成し提出する事で、大きな節税になる
ただし、この青色申告で確定申告したい場合は、この承認申請書を予め提出する事が必要
弥生会計など、個人事業用の青色申告対応のソフトがある 法人用よりも非常に安価(機能縮小版)

・青色事業専従者給与に関する届出書(税務署に提出)
家族など身内を従業員にして給料の支払いをする場合に必要、給料を経費に出来る

・労働保険加入(労働基準監督署)
従業員を雇い、雇用保険・労災保険の加入要件に満たす場合に手続きが必要
一定業種の場合、個人事業の事業主が「ひとり親方」として労災加入が可能

・社会保険加入(年金事務所)
従業員を雇い、社会保険加入要件に満たす場合に手続きが必要
法人である場合は、加入義務(個人事業では、条件あり)


上司5

白色申告で、自分だけですぐに事業運営開始できるのか!
まずは「個人事業の開廃業等届出書」を提出するところから始まるんだな
企業で言う会社名は、何か考えなきゃならないかな?

部下A2

屋号も決めなくても開業が可能ですが、あったほうが便利です
法人のように「登記」する事も可能なので、屋号名を守りたいならば考えてみて下さいね

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